石破首相が9日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」での発言をきっかけにネット上で炎上している。日米首脳会談で約束した「対米投資151兆円」について「民間がやること」と発言し、視聴者からは「政府の責任は？」と疑問の声が噴出している。

日米首脳会談での「151兆円投資」発言が波紋

石破茂首相は9日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」に生出演し、日米首脳会談での「対米投資151兆円」発言について説明を行った。石破首相は会談後の共同記者会見で「対米投資額を1兆ドル（約151兆円）といういまだかつてない規模まで引き上げたい」と述べ、これがネット上で大きな話題となっていた。

番組内でキャスターの桝太一アナウンサーが「151兆円の投資が実現可能なのか？」と問いかけると、石破首相は「それはしていけるでしょう」と回答。ただし、その理由として「それは民間がやることですからね。政府があれこれ言う問題ではない」と述べた。さらに「バイデン政権の時に投資を控えていた企業も、トランプ政権になったことで投資を再開するという話を聞いている」と説明し、あくまで企業の自主的な判断に基づくものであることを強調した。

「政府の関与は？」視聴者の疑問とネットの反応

この発言に対し、ネット上では批判的な意見が相次いでいる。「民間がやることなら、なぜ政府が約束したのか？」「政府の責任は？」「勝手に投資を決めて、実際は他人任せ？」などの声が多く、特に「政府が企業に対し強制するものではない」とする石破首相の説明に疑問を抱く人が目立った。

SNS上では「え…民間がやるんですねｗ」「他人事すぎる」「無責任では？」といった批判が飛び交い、特に「政府が何もしないのに、投資を約束したかのように発言したのは問題では？」との指摘が多かった。さらに、石破首相が「何人かの経営者から、トランプ氏が大統領になったことで投資を増やすと聞いた」と発言したことに対しても、「具体的な裏付けがないのでは？」との疑問が上がっている。

政府の役割とは？ 「投資誘導」と「約束」の違い

今回の炎上の背景には、「政府が企業の投資にどこまで関与すべきか？」という問題がある。経済政策として政府が投資環境を整えたり、企業の対外投資を促進する施策を打ち出すことは珍しくない。しかし、今回の発言では「政府が関与するのではなく、民間の判断に委ねる」というスタンスが明確に示されたことで、視聴者は「それなら、なぜ政府が日米首脳会談の場で投資について発言したのか？」という疑問を抱くことになった。

政府が「投資を促進する」ことと、「具体的な投資額を約束する」ことは異なる。政府が直接資金を投じるわけではないにせよ、首脳会談の場で発言する以上は何らかの具体的な施策や方針が伴うべきではないか、というのが多くの国民の率直な感想だろう。今後、政府がどのような対応を取るのか、具体的な政策の動向に注目が集まりそうだ。

• 石破首相が日米首脳会談で「対米投資151兆円」を発言
• 「それは民間がやること」と発言し、ネット上で批判が殺到
• 視聴者から「政府の責任は？」との疑問の声
• 政府の「投資誘導」と「投資約束」の違いが議論の的に
• 今後、政府がどのような経済政策を打ち出すか注目が集まる

【補足情報】

• 石破茂（いしば しげる）
  日本の政治家。防衛大臣や農林水産大臣を歴任し、2025年に首相就任。保守派ながら独自の政策スタンスを持ち、政策通としても知られる。
• 日米首脳会談とは？
  日本とアメリカの首脳が定期的に行う会談。貿易や安全保障、経済協力など幅広い議題が話し合われる
• 対米投資とは？
  日本企業がアメリカ市場に対して行う投資。自動車産業、半導体、金融など幅広い分野で行われている