セブ島リゾートで違法オンラインギャンブル摘発！150名以上の外国人逮捕

フィリピンは違法オンラインギャンブルに対する断固たる姿勢を見せ、セブ島のリゾートで行われた摘発で150名以上の外国人が逮捕されました。政府のさらなる対策に期待が高まります。

セブ島での摘発：違法ギャンブルの実態

フィリピンのセブ島で行われた今回の大規模摘発は、違法オンラインギャンブルの根絶に向けた政府の強い意志を示しています。土曜日に実施されたこの摘発作戦では、150名以上の外国人が拘束されました。この作戦は、入国管理局と大統領直属の反組織犯罪委員会によって主導され、リゾート内で不法に設置された即席のワークステーションが次々と発見されました。これらの場所では、主に中国人やインドネシア人などが関与する「詐欺ファーム」が少なくとも3カ所運営されていたと報告されています。発見された証拠は、サイバー犯罪関連のギャンブルおよび人身売買に関与する十分な証拠として法的手続きに用いられる予定です。

政府の取締り強化：インドネシア大使館の要請を受けて

今回の摘発は、インドネシア大使館からの要請を受けて開始されました。現地メディアによると、逮捕された162名の外国人には、中国人83名、インドネシア人70名、ミャンマー人6名、マレーシア人1名、台湾人2名が含まれています。彼らは一時的に収容され、フィリピン入国管理局によって追放が決定されるまでの間、拘束されることになっています。入国管理局のノーマン・タンシンコ長官は、「この摘発は違法オンラインギャンブルの開始を企てる者への警告となる」と強調しました。

POGO禁止令の影響：新たな時代の幕開けか？

今回の摘発は、2023年7月に発表されたフェルディナンド・マルコス大統領によるフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）の禁止令に基づくものです。この禁止令は、マネーロンダリングなどの犯罪と結びついた業界への懸念が高まる中、発表されました。POGOは主に外国人顧客を対象としており、禁止令の施行によって業界全体が大きな影響を受けると考えられます。この禁止措置は、フィリピン国内における不正行為撲滅の第一歩であり、今後さらなる対策が講じられることが期待されます。

• フィリピン・セブ島のリゾートで150名以上の外国人が違法オンラインギャンブルで逮捕。
• インドネシア大使館の要請により摘発作戦が実施。
• マルコス大統領のPOGO禁止令が背景にあり、違法ギャンブル撲滅の動きが加速。

【補足情報】：

1. フェルディナンド・マルコス大統領: フィリピンの現大統領。2022年6月30日に就任し、さまざまな国内改革を推進中。
2. フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）: 外国人向けのオンライン賭博事業者。最近の禁止令により業務停止。
3. ノーマン・タンシンコ: フィリピン入国管理局の長官。違法な外国人活動に対する取り締まりを強化中。